レンタルスペースアジト利用規約
合資会社ユゲキン商店（以下「当社」という。）が運営するレンタルスペース「アジト」（以下「当施設」という。）を利⽤する個⼈⼜は法⼈で第３条に定める利用資格を満たす者（以下「利用者」という。）が順守すべき規則として「アジト利用規約」（以下「本規約」という。）を定めます。当社は本規約の追加や変更を⾏ったときは、当施設のホームページへの掲載あるいは施設内掲⽰などで通知し、その効⼒は通知したときから⽣じるものとします。
第１条（当施設の利⽤⽬的）
当施設は、利用者同⼠の交流や各種サービス（セミナー、イベントの開催、ビジネスマッチング、⽀援機関との連携等）を通じて中⼼市街地の活性化、オープンイノベーションの促進、ビジネスを通じた地域課題の解決を図ること等を⽬的とします。
第２条（利用者）
- 利用者とは、個⼈⼜は法⼈で、第1 条に定める当施設の利⽤⽬的を理解し、第３条の利用資格を満たし、第４条に定める当施設への利用⼿続きを完了した者をいいます。
- 利用者の同伴利⽤の場合は当社が定める所定の利用⼿続きを要せず当施設を利⽤できるものとします。
- 当施設は、ドロップイン利⽤者（フリースペースの時間契約者）の利⽤を認めるものとします。ドロップイン利⽤者の利⽤条件については、当規約に準ずるものとします。
第３条（利用資格と定義）
次の各号に定める全ての事項を所定の資料提出をもって満たすと認められる者に限り、当施設の利用資格を有するものとします。
- 個⼈⼜は法⼈で、本規約を承諾及び順守する者
- 満18 歳以上の者（⾼校⽣は除く）。
- 有効な⾝分証明書を提⽰することができる者。
- 第23 条の所定の反社会的勢⼒等でないこと。
- その他、当社が利用を相応しいと判断した者。
第４条（利用⼿続）
当施設の利用を希望する⽅は、本規約の内容を確認・承認した上で「利⽤申込書」を提出し利用⼿続を⾏うものとします。
第５条（利用者の権利と義務）
- 利用者は、本規約等に従って当施設及び付随するサービスを利⽤することができます。利用者は当施設の⽬的等を踏まえ、他の利用者⼜は第三者に迷惑となる⾏為をせず、善良な管理者の注意をもって利⽤することとします。
- 当社は、前項に定める権利を除き、利用者に対して、施設等のその他の財産にかかる所有権、賃借権を含む⼀切の権利を認めるものではありません。
- 利用者は、規約等に定める利用者の義務を、利⽤規定等に従って履⾏しなければなりません。
第６条（利用資格の譲渡及び継承の禁⽌等）
利用者は、利用者たる地位及びこれに基づく利用プラン上の⼀切の権利を、第三者に譲渡し、貸与⼜は担保に供することができません。
第７条（利⽤料⾦）
- 利用者は種類に応じて当社の定める計算⽅式により利⽤料⾦を⽀払うものとします。
- 利用者は、定めに従い利⽤料⾦とその消費税等を当社に⽀払うものとします。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適⽤⽇以降に該当する期間の利⽤料⾦に係る消費税については、法改正の内容に従い、利用者は差額を負担するものとします。
- 利⽤料⾦のお⽀払いは、事前の⾦融機関からの振り込みにて決済⼜は当日の現金払いからお選びいただけます。なお、銀⾏振込の際の振込⼿数料は利用者負担となります。
- 利用者からのご依頼がない限り領収書は発⾏いたしません。
- 当社は、利⽤料⾦の額、その⽀払⽅法及び⽀払⽇を決定⼜は変更できるものとします。この場合の利用者に対する通知は当社の定める⽅法によります。
- 利用料金には、以下の項⽬を含むものとします。
(1)当施設内の上下⽔道、光熱、空調に関する費⽤
(2)当施設内の清掃、衛⽣、環境維持に関する費⽤ - 利用者が利⽤料⾦その他の債務の⽀払いを遅延した場合、当社は所定の⽀払⽇の翌⽇から⽀払い済みまで、年利14.6％の遅延損害⾦を請求することができます。
第８条（施設の第三者利⽤について）
- 利用者は、利用者の同伴を条件に第三者を⼊場させることができるものとしますが、利用者は⼊場させた第三者を契約エリア以外の場所に⽴ち⼊らせてはなりません。
- 利用者は、利用者が⼊場させた第三者においても本規約を順守させる義務を負い、第三者が問題を起こした場合も同様の責任を負うものとします。
第９条（利用の資格停⽌処分）
- 利用者がつぎの各号のいずれかに該当する場合、当社は、何等の催告なしに利⽤契約を解除することができることとします。
(1)本規約に違反し、利用者に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、是正しないとき。
(2)他の利用者⼜は当社の迷惑となる⾏為をしたとき。
(3)当施設を故意または過失により毀損したとき。
(4)罪を犯し、⼜はその嫌疑を受け社会的信⽤を失ったとき。
(5)公序良俗に反する⾏為があったとき、またはそのような⾏為を助⻑するおそれがあるとき。 - 当社が前項または第２３条により会員資格を解除した場合、当社はあわせて会員に対し損害賠償を請求することができます。
- 当社は、その裁量により、会員資格の停⽌を解除することができます。
第１０条（利⽤停⽌）
第９条に基づく契約解除の場合、利用者は直ちに当施設の利⽤権限を失い、当該利用者は以後当施設を利⽤することはできません。
第１１条（損害賠償責任）
当建物及び当施設において、利用者及び同伴者が故意または過失により他の利用者またはその第三者に損害を与えた場合、利用者は他の利用者または第三者に対しその損害を賠償するものとし、当社は⼀切責任を負わないこととします。
第１２条（禁⽌事項）
利用者は次に掲げる⾏為をしてはなりません。
- 当施設内の⽴ち⼊り禁⽌区域に侵⼊すること。
- 当施設内に動物を侵⼊・飼育すること。
- 当施設内に汚物・爆発物・引⽕の恐れのあるもの、危険物を持ち込むこと。
- 当施設内に他の利用者に悪影響を及ぼす物品、異臭・悪臭を発する物品を持ち込むこと。
- 当施設内の備品・設備・仕様の盗難、転売⾏為を⾏うこと。
- ⽕気を利⽤すること。（キッチンスペース内の調理器を除く。）
- 当施設内で喫煙⾏為を⾏うこと。（電⼦たばこを含みます。）
- 他の利用者や当社従業員、当施設、当社を誹謗、中傷すること。
- 他の利用者や当社従業員に対する暴⼒⾏為、脅迫⾏為等。
- 当施設内にて他の利用者に必要以上の声掛け、勧誘、集中を妨げる⾏為を⾏うこと。
- 当施設内にて営利⼜は⾮営利を問わず迷惑な営業⾏為や政治活動、宗教活動を⾏うこと。
- 他の利用者や当社従業員に対するストーカー⾏為。正当な理由なく当社を拘束する等、当社の業務を妨げる⾏為。
- 当施設内にて公序良俗に反する⾏為、⾵紀・品位に⽋く⾏為を⾏うこと。
- 当施設内の特定の席を占有する⾏為。不在時の所有物の残置による占有も含みます。
- 当施設の秩序を乱す⾏為。
- その他、当施設利⽤規約に違反する⾏為。
- 当社が不適切と判断する⾏為。
第１３条（資産の管理）
当施設内における利用者の所持品などの資産については、利用者⾃らの責任において管理するものとします。当社は、利用者資産の当施設内における⼀切の管理責任を負いません。
第１４条（拾得物の取扱い）
当施設内での忘れ物などの拾得物については当社にて2 週間保管いたします。保管期間中に申し出がなく2 週間を経過した場合は処分することがあり、その場合、当社は⼀切の責任を負いません。
第１５条（営業時間・休館）
- 当施設の営業時間は午前１０時から午後５ 時とします。
- 当施設の休館⽇は、木曜、年末年始及び当社が事前に指定した⽇とします。
- 当社は、次の事由により当施設の全部⼜は⼀部の利⽤を制限、⼜は休館、閉鎖できるものとします。
(1)施設点検を⾏う場合。
(2)気象状況や、天災その他やむを得ない事情により、当施設で安全に営業ができないと当社が判断した場合。
(3)当施設の補修⼜は改修に期間を要する場合。
(4)法令の制定、改廃、あるいは⾏政指導による場合。
(5)経営上、提供の継続が困難と判断した場合。
(6)施設内でイベント、講習会、各種セミナー等を⾏うとき。
(7)その他当社が必要と判断したとき。 - 当施設の営業時間の変更、休館⼜は閉鎖することが事前に予定されている場合は、当法⼈は受付⼜はホームページに掲⽰し利用者に周知することとします。ただし、緊急の必要がある場合ついてはこの限りではありません。
第１６条（個⼈情報保護）
当社は、当社の保有する利用者の個⼈情報を、当社が別途定める個⼈情報保護⽅針に従って管理いたします。
第１７条（反社会的勢⼒の排除）
利用者は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ特殊⼜は知能暴⼒団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢⼒」といいます。）に該当しないこと、また、反社会的勢⼒が経営に実質的に関与している法⼈等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社は、利用者が次の各号にいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、利用者に損害が⽣じてもこれを賠償することを要しません。
- 反社会的勢⼒に該当すると認められるとき。
- 反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員⼜は経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難される関係を有すること。
- 利用者⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求⾏為、法的な責任を超えた不当な要求⾏為、脅迫的な⾔動、暴⼒および⾵説の流布・偽計・威⼒を⽤いた信⽤棄損・業務妨害その他これらに準ずる⾏為に及んだとき。
第１８条（免責事項）
地震、⽔害などの天変地異や⽕災、当施設ならびに施設内の設備及び機器の利⽤に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の窃取、当施設または当建物の保守点検、修理等により利用者に⽣じた損害につき、当社はその責任を負いません。
第１９条（規約の改定）
当社は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができます。変更後の本規約を利用者に通知しまたは適切な場所に掲⽰したときは、本規約が変更されたものとみなされ、利用者は変更後の本規約を順守することとします。
第２０条（合意管轄）
当社および利用者は、当施設利⽤にあたって紛争が⽣じたときは、八代地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。
第２１条（協議事項）
当施設会員規約については、⽇本国法に準拠することを確認します。本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が⽣じたときは、利用者と当社はお互いに誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
２０２４年２⽉２⽇制定
以上